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★人権ふれあい支援事業

当センターでは、高知県内のNPOやボランティア団体及び
民間の団体等（ＰＴＡ、町内会、老人クラブなど地域で活動している団体や企業、事業所を含む）が
人権に関する啓発や研修の事業を行う場合、その経費の一部を支援しています。
以下に概略を示しますので、詳細については「実施要領」にてご確認ください。

平成22年度人権ふれあい支援事業の募集について

【資料ダウンロード】

実施要領
様式（Ｗｏｒｄ版）
手続きの流れ

【募集要項】

事業の内容や応募に関するお問い合わせは、下記担当までお願いします。

＊対象となる事業
県内で行う人権意識の向上を目的とした事業で、次に該当するものとします。
①講演会、研修会、シンポジウムなどの開催
②啓発資料の作成及び配布
③ふれあい交流
④体験活動
⑤その他、人権啓発に明らかに寄与すると認められる事業
（※他から補助を受けている事業や、団体内部の活動にとどまるものなどは対象外です）

＊応募資格
高知県内のNPO、ボランティア団体及び民間の団体等の応募で、次のとおりとします。
ただし、応募回数は今年度の募集に対して１回とします。
①県内を拠点として活動していること
②政治団体、宗教団体、営利を目的とした団体でないこと
③団体等内部の予算において支援対象事業の位置づけが示せること
④支部等を有する団体については、県単位の連合体を１団体とすること
⑤明確な会計、経理を実施報告できること
⑥平成１９～２１年度の３年間連続して当該事業を受けていないこと

＊支援金額
支援対象経費の80％以内とします。（上限40万円）　
支援対象経費とは、
賃金、謝金（１人の講師等に対する謝金は30万円まで）、旅費、物品購入費、
印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、その他必要な経費。
いずれも社会通念上妥当又は必要最小限度の額。
ただし、食糧費、器具備品類の購入費は対象外。

＊支援対象の期間
支援対象とする事業の実施期間は、支援決定の日から平成23年2月28日までとします。

＊募集期間
平成22年11月30日までとします。
ただし、必要に応じて募集期間を延長する場合は、別途通知します。

＊応募に必要な書類
上記の様式をご利用下さい。
　　　
＊支援の決定
審査会の審査を経て、予算の範囲内で支援の可否を決定し、申請者に通知します。

【応募・お問い合わせ先】

（財）高知県人権啓発センター　　企画啓発担当　野村
〒780-0870　　高知市本町４丁目１－３７
ＴＥＬ　(088)821-4681
ＦＡＸ　(088)821-4440
E-mail　center@kochi-jinken.or.jp